（１）事業体制
▼2031年に100周年を迎え、「taiwa vision100」を掲げ「DX×教育」を推進している学校法人大和学園を中心に、京都府、京都府観光連盟や京都市等の行政機関、一般社団法人 京都府専修学校各種学校協会等の業界団体と連携し委員会を構成する。
▼産学連携DX人材検討委員会では、食・観光関連業界におけるデジタルリテラシーやスキルについての定義づけを行い、DX人材養成のプログラム開発の一助とする。（必要に応じ分科会を編成） ▼大和学園のコーディネータを配置し、事業を円滑に進める。
（２）事業趣意
食・観光業界に目を向けると、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束が期待される一方で、withコロナ時代の「新しい生活スタイル」にシフトすることが求められており、食や観光産業においても、動画配信を利用したイベントやツアー造成、SNSを活用したファンとのコミュニケーション強化等、デジタルを活用した取組の重要性が一層高まっている。また、本学園が所在する京都市ではひっ迫する財政基盤を立て直し、京都を未来へつなぐべく、「行財政改革計画」を打ち出した。その中では「京都デジタル文化・経済圏創出プロジェクト」と称するデジタル技術を活用した新たな仕組みの創出に向けたチャレンジが謳われている。こうした中、本事業では世界観光都市・京都に所在する専修学校を中心に、地域の重要産業である「食」そして「観光」分野に焦点をあてて、行政・業界団体、企業等と連携し、学生に求められるデジタルリテラシーやスキルを定義し、「京都版ホスピタリティDX人材養成ロードマップ（仮称）」を策定し、実学教育としてDX人材養成のモデルプログラムを開発・実証実験を行う。そして「食と観光」に関わる産業を担うDX人材養成を行い、既存の専修学校におけるDX人材養成のための体系的な教育課程の構築・見直しとカリキュラムの高度化をめざす。